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離婚の基礎知識

離婚の種類

一口に離婚と言っても、『協議離婚』、『調停離婚』、『審判離婚』、『裁判離婚』があります。
詳細は、離婚の方法「手続きと種類」の項を参照して下さい。

離婚をするための手続は、大きく分けて@協議離婚、A調停離婚(審判離婚)、B裁判離婚の3種類があります。離婚を考えた場合は、まず夫婦双方で話し合いをすることになります。話がまとまれば離婚は成立します。これを『協議離婚』といいます。離婚者全体の約9割が協議離婚です。では、夫婦の一方が離婚に反対した場合や、離婚そのものには応じているものの、金銭問題や親権者の問題など離婚条件で合意に達しない場合は、どうすればよいのでしょうか。離婚の場合は、まず家庭裁判所で離婚の調停をします。家庭裁判所では、調停委員を交えて話し合いが行われ、ここで双方が合意すれば離婚が成立します。これを『調停離婚』といいます。離婚全体の約1割が、調停によって行われています。調停成立の見込みがないときでも、家庭裁判所の判断によって離婚の審判を行い、離婚を成立させることが、まれにあります。これを「審判離婚」といいます。調停や審判でも離婚が成立しなければ、裁判所に離婚訴訟を起こして離婚の請求をすることになります。これを「裁判離婚」といいます。裁判で離婚するのは全体の1%程度です。


離婚原因

法廷で認められる離婚原因(民法第770条)

1.相手に不貞行為があった場合
・別居中の不倫は、夫婦関係が破綻してる場合、不貞行為と認められません(内縁関係等)。そういう事にならないよう円満な夫婦関係を再構築したい場合の別居であるならば誤解されない為の用意が必要です。
2.相手から悪意で遺棄された場合
3.相手の生死が3年以上不明である場合
4.相手が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない場合
5.婚姻の継続が困難な重大な事由がある場合


具体的には・・・
・暴行、虐待、侮辱
短気、粗暴、酒乱などが原因となる暴力が繰り返し行われている場合ですが、離婚の意志がある人は医師の診断書をとっておくのが基本。侮辱については、売り言葉に買い言葉以上の、相手の名誉を傷つけるという場合のみ理由として認められる。

・勤労意欲の欠如
浪費してサラ金から借金をする、ギャンブルに収入をつぎ込んで生活費を入れないなど、分かりやすい理由。

・愛情の喪失
分かりにくい理由ですが、どちらが悪いと論じるのではなく夫婦の関係がすでに修復不可能なほど壊れているから、と離婚が認められる「破綻主義」の例。しかし、日本の法律ではまだまだ認められにくい。

・犯罪
夫婦間の暴行から犯罪に移行したものはもちろん認められますが、それ以外にも、犯罪によって服役した場合などは重大な理由となる。

・身体的障害
身体的障害をおったから離婚が認められるのではなく、身体的障害をおった配偶者に尽くしたけれどダメだったという理由で認められるもの。

・性的異常、性的不満
夫が性的不能だということをはじめとし、相手に対して性的関心を示さない、SEXを拒むというのも夫婦関係においては性的異常だとみなされる。

・家族との不和
配偶者の親との関係がよくないばかりに愛情が失われるという場合であって、双方の両親との関係から夫婦ケンカになるというありがちな程度のことではない。

・性格の不一致
離婚原因として一番多くあげられるもの。しかし、その証明は難しい。単なる好き嫌いではなく、ものの見方や考え方が異なるために夫婦関係が破綻したという、これも「破綻主義」的な認められ方をするもの。

・信仰上の対立
信仰の自由は憲法でも保障されているので、信仰の違いだけで離婚は認められないが、家庭を崩壊、犠牲にするような宗教活動などは離婚原因として認められる。

なお、協議離婚をする場合には、夫婦で離婚を合意すればよく、離婚原因に制限はありません。しかし、他方が離婚に反対して離婚の合意が成立せず、裁判離婚をする場合には、法律の定める離婚原因にあたることが必要です。

離婚が決まったら

1.姓はどうする?
結婚して相手の名字になった人はもとの名字に戻るか、現在の名字を使うか決める事になります。(しかし子の名字が親権者と同じになるとは限りません)

2.子供は?
子供が未成年の時はどちらかが引き取る事になります。又、問題が生じた時の監護権者をたてる制度もあります。

3.養育費
養育費は親が子に対する『義務』なので(養育費請求権)必要な時はいつでも請求できます。金額についても増額・減額請求ができます(しかし過去に対する請求は認められないケースが多い)

4.面接交渉
子供を引き取らなかった親が定期的に面会する取り決めをします。

5.慰謝料&財産分与
金銭に関することは離婚後の協議が難しく、離婚届けを提出する前の方がスムーズに処理できる。
(請求期限は慰謝料については離婚後3年以内、財産分与は離婚後2年以内)


離婚についての知識などは、他にも記載しきれないほどたくさんあります。ここでは基礎知識のみを掲載致しました。詳しくはご相談下さい。


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