浮気調査と離婚コンサルティングのプロ集団。
過去3,000件を超える相談案件に対応し、年間100件を超える調査実績と多数の口コミ紹介で信頼度NO.1
メールフォームへ AIIA 株式会社あおば情報調査会

CONTENTS
HOME
TOPICS
業務内容
不貞・子供・財産分与
離婚ケースバイケース
についてのQ&A
お客様の声
メディア掲載記事
料金表
会社概要と弊社理念
無料相談・
お問い合わせ




代表
澁川良幸
横浜事業所
神奈川県横浜市青葉区
あざみ野1-4-9
TEL:045-903-9080

東京事業所
東京都港区赤坂2-10-15
宮原第2ビル3F
TEL:03-3224-1890

このホームページを
友人・知人に教える


離婚について知っておきましょう

よくあるケース
リストラで家庭崩壊した会社員Aさんのケース
ローンや生活費をどう工面するかなど、家族にはうちあける必要がある

■仕事も結婚も順調だったのに・・・
Aさんは、ある自動車部品の製造会社の営業マンとして勤務していました。会社は従業員60人程度の中小企業でしたが、それなりにやりがいもあって、せいいっぱい仕事に打ち込む毎日を送っていました。
やがて、同じ会社で事務の仕事をしていた女性と付き合うようになりました。彼女は人当たりがよくて仕事もまじめ、社内でも好印象をもたれるタイプでした。Aさんは付き合ってすぐに結婚を考えるようになり、お互いの親にも紹介しあって、1年後には式を挙げることになったのです。Aさん29歳の秋でした。
その勢いにのって、Aさんはマンションを購入することにしました。頭金は貯金と親の援助で用意し、残りを住宅金融公庫と銀行ローンで支払うことにしたのです。


■バブルの崩壊とリストラ解雇と不幸が襲う
しかし、幸せな日々は長くは続きません。バブルの崩壊によって自動車の売行きは激減し、それにともなってAさんの会社の注文もみるみる減っていきました。営業ノルマの不達成から役職も係長から主任へと降格されました。Aさんはそれからというもの、仕事に対するやる気を全くなくし、毎晩、やけ酒をあおる日々を送りました。
そのようにして生活が堕落していくと、社内での人望も目に見えて堕ちてゆき、身体のことを心配する妻さえも、どなりちらすようなありさまでした。職場でも家庭でも、状況は日に日に悪化していきました。
そしてついにある日、上司からリストラ解雇の宣告を受けました。


■失業、借金、暴力そして離婚
それからのAさんは、どんどん堕ちていく一方でした。もらっていた失業保険も切れ、雇ってくれる会社もなかなか見つかりません。しかし、家にいるのもいたたまれず、外出してはパチンコや競馬をやったり、お酒ばかり飲んでいました。そしてある日、Aさんが思いあまって手をあげてしまったのをきっかけに、妻は実家に帰ったきりもどらなくなり、その後、話し合いの機会をもつこともないまま、離婚届が郵送されてきました。「私にはなすすべもありませんでした。失業、借金、暴力と三拍子そろってしまったところで、何をいっても説得力はないでしょう。妻の請求通りにマンションを売却して財産分与もすませた今、もはや私には何一つ残されてはいません。すっからかんです。いったい、私のどこが悪かったんでしょう。家族のために、必死に働いてきたつもりだったのに」


アドバイス
Aさんのような形で、リストラを機に離婚したという男性は多いと思います。でも、時代が変わればそれなりに人生もきりかえなくてはならないものなのです。Aさんはもっともっと家族と話をすべきでした。リストラの話が出たときに、奥さんとつつみかくさず相談して、今後どのようにやっていくかを、とことん話し合うべきだったのではないでしょうか。マンションを売って生活費にあてるとか、奥さんも働くという手段もあったのです。お酒に心をゆだねているヒマがあったら、もっと自分を変える努力をすべきだったといえます。



年下夫から裏切りを受けた主婦Hさんのケース
話に耳を貸さない相手なら離婚するしかない


■最初の夫と離婚
「最初に結婚した夫とは、いきつけの居酒屋で知り合いました。ハンサムで、頼りがいもある感じの人だったので、誘われるままにすぐに同棲生活をはじめました。
でも、私に見る目がなかったんですね。頼りがいはおろか、仕事もしない上にギャンブル狂のひどい男だったんです。やくざまがいのとり立てがやってくることもあって、これは早い内に別れた方がいいと思ったんですが、別れたいなんて切りだしたら、何をされるかわからない。おまけに、お腹には赤ん坊までできていて・・・」
そんな途方に暮れていた状態の中で、Hさんは今のご主人と知り合ったのでした。当時ご主人は26歳、Hさんよりも7つも年下でしたが、親身になって話を聞いてくれ、Hさんはしだいに彼に心ひかれるようになりました。「当時の彼はまだ20代半ば、今考えると、まさに若気のいたり、単なる勢いでしかなかったんですね。“ダンナと離婚してくれ、僕といっしょになってくれ”と、彼はきっぱりといいました。
そして、“年の差なんて関係ないし、絶対にキミを幸せにする”と。思えば歯が浮くようなセリフですが、精神的に誰にも相談できなかった私にとっては、まさに白馬の王子さまがあらわれたような気持ちだったんです」とはいうものの、横暴な夫がすんなりと別れてくれるだろうか。Hさんはとまどい悩みましたが、意外とあっさりと、お金でかたをつけることができました。お腹の赤ん坊は中絶しましたが、それをきっかけにHさんは子どもをつくれない体になってしまいました。

■次の夫は「お子様男」だった
はじめのうちは、Hさんは本当に幸せでした。彼のためにごはんをつくったり洗濯をしたり、かいがいしくはたらくことがとても楽しく思えました。「でも、彼は度を越えた甘えん坊でした。何をするにも一緒、どこへ出かけるのも一緒。その上、自分で決めなければならないようなことまで、私に判断させようとするのです。しかし、結婚生活も7年を迎えようとしていたころ、夫の帰りが目に見えて遅くなりはじめました。それとなく聞いてみても、残業があったから、の一点張り。日ごとに会話は少なくなり、帰る時間も午前さまという日々が続くようになりました」これはおかしい、絶対に何かある、とそう思ったAさんは、夫の行動を調べることにしました。すると案の定、夫は仕事が終わっても家路にはつかず、あるアパートの一室に入っていきました。「その日の深夜、帰ってきた夫に問いただしてみると、彼は正直にすべてを打ち明けました。彼女とは半年ほど前に知り合ったばかりだが、今では彼女なしではいられない、とまでいいました。言葉もありません。それを境に、彼はとうとう帰ってこなくなりました。」

■ちゃらんぽらんな「離婚と結婚」
「1ヶ月ほどたったある日、彼がひょっこり姿をあらわしました。そして、本気で愛人と結婚したいから、離婚してくれというではありませんか。近いうちに彼女の両親と会うから、できるだけ早く、独身に戻りたい、と。私は急な申し出にとまどいましたが、しばらく気持ちの整理をつけたいと彼にいって、その場では帰ってもらいました。Hさんはその後、離婚の手続きや慰謝料、財産分与の相場などを調べ次の選択に行きついたのです。

・別居についての法律を考える
・相手の態度を見きわめ、離婚後の生活の準備をする


■離婚前に別居を有効に使う
実際に離婚に踏み切ってしまう前に、しばらく別居してという方法をとる夫婦は数多くいます。別居によってバランスがとれ、そのまま夫婦関係を継続できたというケースもあれば、冷静に離婚するための冷却期間になったというケースもあります。別居が数年間の長期にわたる場合は別ですが、基本的には別居そのものが法的に不利になるということはありません。ただし、相手の意向を無視して別居を強要したり同居を拒否したりすれば、後で裁判離婚になったときに不利にはたらくこともありますので、お互いがきちんと納得の上で、別 居を決めるべきでしょう。たとえば、専業主婦で夫に経済的に依存していた妻の場合、「夫婦間の協力扶助義務あるいは婚姻費用分担義務(夫婦生活を送る上で必要な費用の分担)」にもとづいて、妻は夫に対して別 居中の生活費を請求することができます。分担義務者である夫がどのくらいの費用を妻に対して支払うかは、夫婦関係の破綻に対する責任の有無や、別 居をやめてもとの生活を回復する可能性があるかどうかなどによって変わってきます。しかし、妻みずからが不貞によって別居生活をしているような場合や、何らかの理由で妻本人が夫に対して離婚届をつきつけて別 居をはじめた場合などでは、妻が夫に対して生活費を請求することはできません。このように、請求する側に夫婦生活を破綻させた責任がある場合は、権利の濫用として生活費の請求は認められません。


■別居期間にしておくべきこと
前述したように、別居期間中に相手の態度や子どもの変化を見つめて冷静に今後のことを考えるべきです。例えば、経済的に一人で子どもを育てていくことができるのか、精神的に自立していけるのか、など自分自身に問うてみることはたくさんあるはずです。そして、やはり離婚する以外に方法はないとの考えに達した場合にはスムーズに離婚手続に入っていくことができるよう、別居期間中に次のようなことをしておきましょう。就職・資格取得などの準備や、子どもの転校などの準備に入ること、離婚後の住居を確保することなどがそうです。また、一人親となったときの公的援助制度を調べることや、離婚の条件を整理し、場合によっては専門家に相談することなども必要となってくるでしょう。いずれにしろ別居期間中にしておくべきことはたくさんありますので、この期間を有意義に使いたいものです。

別居中にやっておきたいこと
・冷静に今後の事を考える
・就職や資格取得の準備をする
・子どもの転校などの準備をする
・離婚後の住居を確保する
・離婚条件について専門家に相談する
・公的援助制度について調べる


そして話し合いで決まった事は公正証書にしておくべきです。(約束を守らない者の財産に強制執行ができる)


■公正証書にしておくと安心
当事者によって作成される文書を私文書または私製証書といいます。この呼び名は、役所で使われる公文書や公正証書に対応する言い方です。公正証書というのは、公証人という特殊の資格者が、当事者の申立にもとづいて作成する文書で、一般の文書よりも強い法的な効力が認められています。公証人は、裁判官・検察官・弁護士などの法律実務経験者や一定の資格者の中から、法務大臣によって任命されます。裁判官経験者が比較的多いようです。慰謝料などの支払いができない場合には、相手と交渉して、たとえば分割払いのような約束ができれば、これを機に、それまでの約束を公正証書にしておきましょう。

■公正証書を利用するのはその執行力のため
公正証書が利用される最大の理由は、公正証書に与えられる執行力のためです。法的な紛争では、さまざまな手を尽くしても効を奏さないときには、最終的に訴訟となり、裁判を受けて、これにもとづいて債務者の財産に対して強制執行を行いますが、強制執行を行うためには、その根拠となるものが必要です。それを債務名義と呼びます。
債務名義には、判決の他に、調停調書や和解調書、仮執行宣言付支払督促などがありますが、公正証書も一定の要件を備えれば、債務名義となりうるのです。ですから、公正証書に基づいて強制執行を行うことが可能になります。公正証書のこのような効力を執行力といいます。
ただし、どんな約束でも公正証書にすれば債務名義となりうるわけではありません。請求内容が、一定額の慰謝料など金銭の支払いである場合には大丈夫です。なお、債務者が「債務を履行しない場合には強制執行を受けても文句は言わない」旨の記載がなされています。


■公正証書の出し方を知っておこう
公証人がいる所を公証役場といいます。役場とはいっても、普通の雑居ビルの一室のようなところもあります。公正証書を作成するには、公証役場に行きます。わからない場合には、日本公証人連合会(03-3502-8050)に電話すれば教えてもらえます。
債権者と債務者が一緒に公証役場へ出向いて、公証人に公正証書を作成することをお願いします(これを「嘱託」といいます)。事前の相談や連絡は、当事者の一方だけでもできますが、契約書を公正証書にする場合には、契約当事者双方が出向く必要があります。ただし、本人ではなく代理人に行ってもらうことは可能です。公証役場では、まず当事者に人間違いがないかどうかを確認します。もちろん公証人自身が当事者と面識があればそれでよいのですが、多くの場合は、本人確認のために発行後6ヶ月以内の印鑑証明書を持参することになります。また、代理人に行ってもらうためには、本人が発行した委任状と本人の印鑑証明書、さらに代理人の印鑑と印鑑証明書が必要です。
契約当事者の間では、公正証書にしてもらう文書の内容をあらかじめ決めておきます。取決めのメモがあればそれを持っていくのがいいでしょう。


■公証役場での手続きと費用
公証役場へ行ったら、受付で公正証書を作成してもらいたい旨を告げますと、公証人のところへ案内されます。ここで、作成してもらいたい公正証書の内容を、要領よく公証人に説明しなければなりません。公証人は必要な書類を点検した後で、当事者から受けた説明をもとに、疑問点があれば質問し、公正証書を作成してくれます。内容が簡単なものであれば、待っているその場でできる場合もありますが、たいていは別の日を指定されますから、その日に公証役場へ出向くことになります。指定日には、嘱託した内容の公正証書の原本ができていて、公証人が読み聞かせた後、当事者に閲覧させ、問題がなければ原本の指示された箇所に当事者が署名捺印して手続きは終了です。公正証書を作成するには、一般的に数万円程度の手数料がかかりますが、この手数料は、財産分与や慰謝料、養育費などの金額によって異なります。

■公正証書の作成手数料

目的の価格 〜100万円
〜200万円
〜500万円
〜1千万円
〜3千万円 〜3千万円 〜1億円
手数料 5,000円 7,000円 11,000円 17,000円 23,000円 29,000円 43,000円
※以下超過額5,000万円までごとに、3億円まで13,000円、10億円まで11,000円、
    10億円を越えるもの8,000円加算



Aさんは、単身赴任中に、妻に離婚届を無断で作られてしまいました。
さらには役所にも提出済みとのこと。
もうAさん夫婦の離婚は取り消せないのでしょうか。

■離婚届を勝手に作られて提出されてしまった
これは文書を偽造するという重大な犯罪です。離婚が法律的に成立するためには、離婚届を提出するときに双方に離婚の意思がなくてはなりません。勝手に一方が離婚届を作って出すということは、理由はどうあれ、許される行為ではありません。でも、役所の窓口では「あなた本当に離婚するんですね。相手は了解してるんですね」という確認は、絶対にしてくれません。形式的な記入事項を確認して問題なければ、事務的に離婚届を受理して、離婚の手続きは完了です。

■離婚無効への道のり



このように、自分の知らないところで手続きが進んでしまったとしても、戸籍上は離婚が成立してしまいます。こうなると、裁判所の力を借りて離婚が無効であることを認めてもらい、戸籍上の離婚を取り消してもらうしかありません。家庭裁判所に、離婚無効確認の調停を起こすことになります。調停の場で、相手が出てきて「勝手に離婚届を出した」という事実を認めれば、離婚は無効ということになりますし、それでも相手が認めない場合は、裁判で争うことになります。


メールでのご相談はこちらへ 24時間相談受付メールフォームへ








全日本探偵興信業協会正会員
全日本探偵興信業協会正会員
日本ITグループ
Copyright© AIIA YOKOHAMA/TOKYO-AKASAKA.,All rights reserved.