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世代別離婚事情-40代・50代・60代

■40代こそ不惑ならぬ「不貞」の時代
40代は、男も女も、ある意味では性に対する貪欲な時期です。
ただ若さだけで異性に手を出すのとは違った婚外交渉への意欲がさかんな時期が、40代の特徴だと思います。
もちろん、男の人には、20代、30代の爆発的な性欲の強さなどもあるのでしょうが、40代になって社会的地位が上がれば上がるほど、男は、自分の性欲、権力欲、男としての存在意義を確かめたいのか、女性に走りやすいのです。
また、女性も40代は女として成熟してきます。そうすると、夫だけでは何かもの足りない、肉体的にももっと満たされたい、満たされなければ損じゃないの?というくらいの気持ちで新しい性を求めていく・・・・・・。 最近では、女性も一歩外へ出ると、職場や趣味のサークルなどで、男女の自由な交際の場がありますし、いまの世の中、「不貞」だとか「不倫」だとかいう言葉が、流行語のように使われています。 ですから、ひょっとしたチャンスに、「あ、私も不倫ができるんだ」という興味が湧き、決して夫を愛していないわけではないのに、冒険心の延長で、そうした関係に陥ってしまう女性も少なくありません。
また、男性の場合、地位もお金もある程度できて、水商売の女性達から最も目をつけられやすい年代です。最近は韓国やフィリピン、南米などの女性がバー、クラブで働いており、不倫相手として外人女性というのも目立ちます。 また水商売に限らず、昔のサークルの仲間であったり、特に学生時代の同窓会などで再会すると、結びつきはとても早いようです。 そういう微妙な関係であり、そんなときに夫婦間にわずかな隙間でもあると、たちまち離婚に結びつきやすいことは間違いありません。潔癖な女性の場合、夫が一回でも他の女性と性交渉があったことを知った途端、即離
婚だという人もいます。 もちろん、これはその人の人生観というのを見て、「結婚なんてそんな潔癖なものではないのかもしれない」という発想を持つことができれば、なんとか離婚の危機を乗り越えられることもあるでしょう。
男女ともに40代は不貞の時代。不惑ではなくて惑いの年代だと思っています。そう考えれば、少し見方も変わってくるかもしれません。



■50代、思いがけないリストラ
50代の夫婦は、結婚して20年以上経っていますので、一番上の子どもは高校を出て大学生、あるいは社会人になっています。
しかし、下にはまだ中学生や小学生の子どものいる50代もたくさんいて、まだまだ教育費にお金のかかる年齢です。 バブル崩壊以前なら、50代の男性はまだまだ現役でバリバリ仕事をしていました。
サラリーマンの場合、「お父さんは定年まで会社にいて、そこそこの給料をもらい、それから退職金が入ってくる」と思い込んでいたのですが、最近の不況は深刻で、50の声を聞くと同時に、突然「早期退職勧告」を受ける人がみるみる増えました。 いわゆる、リストラです。 また、出世街道一直線と思われていた人が、会社の合併や不況の影響を受けて、「出向」というような形で会社の第一線から外されることも最近ではよく見られます。
これは、男性にとってはとてもショックなことでしょう。 また、妻としてもつらいものがあります。
50代の大半の妻は、均等法世代とは違って、「自分よりは夫」「夫の出世が夢」という人が多く、それにエネルギーを注いできています。 ところが、やっと50代にさしかかり、さあこれからというときに、「もう、夫はここまでなんだわ」と、すでに先が見えてしまう現実にぶち当たるのです。
「なんのためにこの人と一生懸命やってきたの?いつかは彼が部長になり役員になり、もしかしたら社長になって私は社長夫人までなれるかしらと思っていたのに・・・。ここまでひたすら夫を立ててきた日々はなんだったの?」 ある日突然リストラにあって退職金もそこそこしか出ないことがわかると、夫の絶望はもちろん、妻の絶望も相当なものです。
夫の収入の不足分を補うためにパートに出て、密かに一生懸命働いているいじらしい奥さんもいますが、こうしたことがきっかけとなって、夫婦の関係もギクシャクしてくるものです。 いつの時代にもいろいろな波がありますが、高度成長期になんの疑いもなく大手企業に入って定年まですごせると信じきっていた人たちにとって、まさにこの急激なバブルの崩壊は、「エッエッ、どうなってるの?」という、意外な途中下車のようなものになっているでしょう。これが家庭に与える影響は少なくありません。


■サラリーマンの“退職金”と50代の離婚

50代の夫婦ともなれば、お互いに人生の大半を共に費やしてきているだけに、離婚時に清算しなければならない財産は、それなりに増えているものです。
一つは住居、もう一つはこの時期に入ってくる、まとまったお金である、「退職金」でしょう。 最近は、サラリーマンに対して、企業サイドからどんどん早期退職勧告が出ていますので、50代の初めから退職金を手にする人がかなり多くなっています。その一方で、退職金が出る頃をめがけて、離婚を考えている50代の女性は少なくありません。
一口に退職金といっても、職業によっては相当な金額を受け取ります。
たとえば、中央官庁のトップクラスあたりだと、8,000万円、9,000万円といわれてもいますが、一般には数千万円もいけば上の部です。 不況下の最近では、大手一般企業では2,000万円〜3,000万円あたりが平均値で、その後、年金に加算させるような支払方法を取っている企業も多いようです。
いずれにせよ、サラリーマン家庭では、かなり若いときから退職金を当てにして、住宅ローンを組んだり、老後の資金として考えているのです。
ところが、夫婦仲が悪くなっている間に退職金が出たとき、どういうふうに扱ったらよいのか?という問題があります。

H子さんは54歳、夫も同年齢です。
先日、私の元に、夫の退職金のシミュレーションをプリントアウトしたペーパーを持参して離婚の相談に来られました。
「夫がこのようなものを見ていたので、おそらく近々退職するつもりなのだと思うのですが、この退職金をなんとか私のものにできないでしょうか?」とおっしゃるのです。
H子さんは、結婚後次々に生まれた3人の子どもの教育費と、マンションのローンに追われ、預金はまったくありません。 これからアテにできるものは、このまとまった「退職金」しかないといいます。
逆にいえば、退職金の出る時が、離婚の絶好のチャンスかもしれないというわけです。
ところが、長年会社で働いてきた夫にとっても、「この最後の慰労金は自分のものだ」と思い込んでいる場合が多く、話し合いは泥沼にはまることが少なくありません。
特に最近多い相談内容として、「夫の退職金を仮差押してください」という依頼がたくさんきています。 定年の時期がはっきりしていて、必ず退職金が出ることが分かっている公務員や準公務員的なところはよいのですが、民間会社ではこの不況下でリストラや倒産も多く、いつ退職金を手にできるかがはっきり確定できないところもあり、少々やっかいです。
判例(地方裁判所以上のもの)では、すでに夫が受領したり、あるいは支給することがすでに決定している場合は、離婚に際して、財産分与として退職金は清算の対象になると認めています。
「退職金が半年後くらいに出ると分かったら、予め仮差押をして離婚準備をする」──という妻もいます。 いずれにせよ、離婚を考えている50代のサラリーマン家庭において、退職金の問題はかなりのウエイトを占めてきます。

■高齢者(60代〜)の離婚事情
最近の傾向の中で顕著なのは、高齢になられた方の離婚相談です。
つい先日R子さんが「私、もう70歳なんですけれども・・・・・・」とおっしゃりながら事務所にやってこられて、夫の不倫などについてご相談されました。 昔なら、70歳にもなっておられたら、「離婚」などという言葉が出る前に、「お父さんいやねぇ、我慢しなきゃ」といったやりとりで済んでいたと思うのですが、最近では妻の方が切実に「離婚」を頭の中に描いて相談に来られるのです。
60代、70代といえば、子どもは独立し、孫もいます。そんな中で、本当ならもう子どものことは心配せず、夫婦二人でこれからの老後を楽しんだり、しっかり見つめ合いながら生きてゆく時期です。
ところが、この先、夫とそういう暮らしができるかどうかということを正直に問いかけてみると、「いえ、このお父さんとは、最後までいくわけにはいかない」そうきっぱりとおっしゃる方が少なくないのです。 その、直接のきっかけは、やはり夫の不倫が一番多いですね。60〜70代になって、夫婦生活もそれほどに重要ではなくなっているはずなのに、やはり自分以外の異性との交際があることを知ってしまった時の妻の驚きと悲しみは大きいものです。 夫の裏切りは、これからの老後を一緒に心を合わせてやっていこうという気持ちを打ち砕くのに十分なものがあるようです。
先日来られた60代の女性は、夫が書いた彼女へのラブレターを持参して相談されました。そこには不倫相手に対する激しい思いや、切実な愛情が、つらつらと綴られているのです。
彼女の意思は固まっていました。「主人がこんなことを考えていると思ったら、今後、二人きりの生活なんて考えただけで嫌です。まだまだこの先、20〜30年という人生が残っているかもしれないのに、この夫と鼻突合せ、またいそいそと彼女のところへ出て行くのを見送らなければならないなんて、馬鹿らしいじゃありませんか。長い老後をこの人とやっていく価値はないと思いますとはっきりとおっしゃるのです。たしかに、昔ならもうチョッと我慢すれば「未亡人」という気楽な身分になれたかもしれないのですが、今では平均寿命が延びていますから、切実です。
60〜70代の女性は、ある意味では純粋で、愛とか結婚というものの原点に立ち返ることを正直に考える世代なの かも知れません。 また、別の70代の女性は、夫が最近、小学校の同窓会で幼馴染じみの女性と親しくなり、お手々つないでデートしているところを見てしまったということで、離婚の相談に見えました。「私は耐えられない、どうしても許せません。今までは幸せでした。何も気付かないできましたが、きっと夫の方は、もしかしたらこれまで散々遊んでいたのに、私が気付かないからというんで、あぐらをかいていたと思うのです」そうおっしゃるのです。あくまでも幼馴染じみですから、相手の女性も70代の半ばです。そのような状況でものすごく動揺されたのです。

高齢社会と言われる昨今、平均寿命が延び、老後の時間も長くなりました。老後が長くなったぶん、高齢者の精神年齢も昔と比べてずいぶん若いと感じます。「子どもを独立させたら、もう終わり」といった気持ちは当然ないのです。


■高齢者の離婚とお金
─ 住まいは夫に、預金(退職金)をもらって家を出た65歳の女性 ─

最近の高齢者がお金を持っている、というのは本当です。
高度経済成長期に頑張って仕事をしてきた世代でもあり、長い年月の間には、そこそこ
ためている方が多いようです。ですからこの世代の離婚は、それほど惨めなものではありません。
Nさん夫婦の場合は、妻のN子さんが長年夫婦間のすべての預金を管理して、上手に財テクをして貯めてました。それを夫に見せていなかったので、いざ離婚というときに、「自分はこれだけのお金をもらえば、家は夫に譲って公営住宅に住むから大丈夫」とおっしゃるのです。公団や都営住宅は、基本的に現在収入がない場合には家賃なしで住めるそうです。N子さんは現在65歳、無収入証明を公団に出したら、家賃をタダにしてもらえました。夫には家と年金があるので、3,000万円とか4,000万円とか、かなりまとまった額の退職金とこれまでの預金の、大半を妻がもらって離婚する。後は公団住宅で気楽に暮らす・・・。預金さえ十分にあれば、その後は自由な暮らしができるわけです。バブルの頃でしたら、何としても住む家をもらわなくては、と焦りましたが、N子さんのようにあっさり家を出て公団住宅を探す女性は、この不況下では賢明です。N子さんいわく、家は夫のほうにおいておけば、やがて子どもが家を継いでくれる。そしてそのうち夫が亡くなれば、自分も最後はまたその家に帰ることができる。
─なるほど、そこまできちんと計算しているのですか・・・・・・(脱帽しました)。


■離婚後の年金
年金制度は今揺れています。少子高齢化が進んで年金体制が破綻してしまうのではないか・・・・・・という心配もあるからです。
現在のところ公的年金には、国民年金・厚生年金・共済年金の三つがあります。国民年金は、20歳以上60歳未満のすべての人が加入する(強制加入)制度で、一定の条件を満たすと老後(現在は60歳以上、間もなく65歳以上になる)に年金の給付が受けられます。
すべての国民に共通の基礎的制度なので「老齢基礎年金」と呼ばれます。この「基礎年金」を一階部分とすると、その上に二階部分として「厚生年金」と「共済年金」があります。
会社勤めの人には「厚生年金」が、公務員は「共済年金」が、国民年金に上乗せされて支給されます。これに対して自営業者などは国民年金しかありません。

P子さん(65歳)は、○○商社に勤めていたサラリーマンの夫P氏(67歳)と離婚することになりました。P子さんはずっと専業主婦できたため、自分自身の年金としては、国民年金が約6万円支給されます。一方、夫のP氏は国民年金(基礎年金)6万円と厚生年金15万円の21万円を毎月受け取れます。世帯としては6万+21万=27万円入るので、夫婦仲良く暮らせれば一応老後の生活は安心なのですが、離婚となると問題です。現在(2003年)の年金制度では、P子さんは離婚すると自分の老齢基礎年金6万円だけしか受け取れません。
一方、P氏は老齢基礎年金+厚生年金の21万円を受け取れるので、離婚後の二人は、実に不公平なことになってしまいます。
このため2004年の年金法改正では、高齢者の離婚に際して、夫婦の公平を図るため、夫の年金を一部妻に支給するようにしたらどうか・・・という改正法が論議されています。判例の中には、夫の年金中、その支給額が確定した部分については、財産分与として清算の対象としてよいというものもあります。
あなたがもしP子さんの立場なら、離婚調停や裁判の際、夫の年金の分与を主張してみることをお勧めします。つまり、夫の受け取る厚生年金は、元はといえば夫婦の協力によって得られた二人の共有財産といえます。P子さんの場合、自分の国民年金(老齢基礎年金)に加えて、夫の厚生年金の2分の1にあたる7万5千円を、離婚後は夫から直接送金してもらうよう要求してみましょう。
それによって、P氏もP子さんも、離婚後それぞれ同額の年金が手にできて公平が図られるのです。
年金法の改正に期待しますが、裁判所も積極的にこうした判例を出していってほしいものです。

■熟年離婚
熟年離婚 ─ この言葉も、すっかり日本社会に浸透しました。
今や人生は、80年時代から、100年時代に移りつつあります。
それにともない、60代以降の離婚は今後ますます増加することと思います。人生の長い午後を、心豊かに平和に暮らせない夫婦関係なら、思い切って離婚に踏み切ることも大切かも知れません。
もはや子どもへの遠慮も世間体もありません。
自分自身の人生のためにあなたが選ぶ権利なのです。



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